令和3年2月15日に事業再構築補助金の概要資料が公表され、令和3年3月17日に事業再構築指針および事業再構築指針の手引きが公表されました。公募開始は予定通り令和3年3月を予定しており、公募開始と同時に公募要領が公表される予定です。https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
令和3年2月15日に事業再構築補助金の概要資料が公表され、令和3年3月17日に事業再構築指針および事業再構築指針の手引きが公表されました。公募開始は予定通り令和3年3月を予定しており、公募開始と同時に公募要領が公表される予定です。https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
事業再構築補助金の公募が3月に開始される予定です。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す次の要件を全て満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援するための補助金になります。
①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成
中小企業は通常枠として補助額が100万円~6,000万円、補助率 2/3となる予定です。詳しくは経済産業省のリーフレットを御覧下さい。
公募期間が10/1~10/9と短く注意が必要ですが採択されると上限300万円(必要経費の2/3)が助成されます。東京都で創業している個人又は法人で申請要件を満たしている方はぜひチャレンジして下さい。